2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
このことは、法令遵守意識が欠如していたものと言わざるを得ないと。 要は、先ほど話しましたけれども、ブロック会議の資料でも逆数表というのを出しているし、そして都道府県の負担などを考慮して他府県にも拡大しようとした、これは監察委員会でそこは検証されていますから、ですから私は、これは備忘メモのようなものだという印象を持ったと、こういうことであります。
このことは、法令遵守意識が欠如していたものと言わざるを得ないと。 要は、先ほど話しましたけれども、ブロック会議の資料でも逆数表というのを出しているし、そして都道府県の負担などを考慮して他府県にも拡大しようとした、これは監察委員会でそこは検証されていますから、ですから私は、これは備忘メモのようなものだという印象を持ったと、こういうことであります。
そして、ここでは法令遵守意識が欠如していたものと言わざるを得ないと厳しく判断されているところであります。
それで、先ほどもちょっと触れられましたけれども、我が国の企業の大半は、やはり高い法令遵守意識と訴訟への抵抗感があって、規定の柔軟性よりも明確性を重視していると。
この点、文化審議会の検討の結果、我が国の企業等の大半は、高い法令遵守意識と訴訟への抵抗感、今余り言わなくなりましたが、訴訟沙汰、裁判沙汰という言葉がありますが、これは英語にはないそうでございまして、そういった抵抗感というのが一定程度ある。そういったことから、規定の柔軟性よりも明確性を重視している。
柔軟性のある権利制限規定に関する審議会の検討の結果では、我が国は、企業等の大半が高い法令遵守意識と訴訟への抵抗感を有しておって、規定の柔軟性より明確性を重視しているということ、また、国民に著作権に対する理解が十分に浸透していないことなどから、柔軟性の高い権利制限規定を整備した場合に、過失等による権利侵害を助長する可能性が高まるということ、さらに、我が国では法定損害賠償制度等がないため、訴訟をいたしましても
先ほどの小林委員の御質疑のときにもお答えいたしたとおり、文化審議会で検討いたしまして、我が国の企業等の大半が、高い法令遵守意識と訴訟への抵抗感を有しておりまして、規定の柔軟性よりも明確性を重視している、それから、著作権に対する理解が国民に十分浸透していないことなどから、権利制限規定の柔軟性を高めると過失等による権利侵害を助長する可能性が高まること、我が国では法定損害賠償制度等がないために、訴訟しても
検討に当たりましては、文化審議会におきまして、我が国の企業等の法令遵守意識や、国民の著作権に対する理解の程度、我が国の損害賠償制度を始めとする司法制度、環境等を踏まえ、規定の柔軟性を高めることは我が国にどのような効果と影響を及ぼすこととなるか、立法府と司法府の役割分担はどのようにあるべきか等という観点から検討を行ったところでございます。
それにつきましても、先ほど来大臣からも答弁がございましたけれども、我が国の法制度あるいは国民の考え方、さまざまな背景を十分勘案しながら決定をしてきているわけでございまして、今後、社会の状況変化を踏まえまして、さまざまな著作物利用のニーズが出てまいろうと思いますが、そういったものに的確に対応いたしまして、著作物の公正な利用を促進するための措置を講じる必要が出てきました場合には、今後とも、我が国の企業等の法令遵守意識
法令の遵守が適切になされないままにこのような不正事案が発生した点につきまして、国土交通省としては、三菱自動車工業において、測定現場における法令遵守意識の欠如、さらには経営陣のチェックの欠如、こういった問題があったものと認識しております。 また、自動車メーカーから提出を受けて試験に使用するデータに関し国土交通省がチェックをする仕組み、これが不十分だったことにも原因があったものと考えております。
三菱自動車工業は、後に述べる運輸省からの警告を受け、平成十二年十月以降、品質関連部門を強化するための組織改正、内部監査機能の強化、市場品質情報処理システムの改善、開発・生産プロセスにおける品質向上対策、法令遵守意識の徹底などの再発防止策を講じたところでございます。
これらの事案の発生の背景には、企業側に法令遵守意識が欠如していること、ルール違反をチェックする仕組みが不十分であること等、共通の課題があるものと考えております。 このような不正事案の再発防止を図るためには、徹底した原因究明を行った上で、それを踏まえた実効性のある対策を継続的に実施することが重要と考えております。
企業が偽装に走るというのは、モラルの低下、法令遵守意識の欠如など、要因はあると思いますけれども、こう立て続けに起こるということは、何か根本的な問題があるのではないかと思わざるを得ないというふうに思います。 共通しているのは、競争に打ちかつため性能、技術の向上を求めたけれども達成できなかった、にもかかわらず、それを隠して、偽装して商品を販売し、工事を施工した。深刻な事態が相次いでおります。
例えば、監査等の事後チェックが不十分である、さらには安全確保への取組意識や法令遵守意識が低い事業者が存在している。先ほど大臣の方からも御答弁がございました、今回の軽井沢スキーバス事故でも指摘をされている事柄でございます。
衆議院の質疑において、防衛調達に関する不祥事の類型として、職員による背任事案、企業と職員による談合、企業による過大請求事案を挙げ、その原因として、随意契約が多い、閉鎖的な人事管理、法令遵守意識の欠如、企業の赤字回避対策を挙げています。こうした類型と原因に対してどのような対策を講じているのか、類型別に中谷大臣にお答えいただきたい。
その原因というようなものでございますが、これはなかなか類型化するのは難しゅうございますが、背任事案、談合事案、これについてあえて共通している要素というふうなものを申し上げれば、特定の、例えば建設部門というようなところで閉鎖的な人事管理が行われていて、なかなか風通しがよくない、こういうような中で事件が起こった、また、必ずしも法令遵守意識が徹底していなかった、こういうことがあろうかと思います。
具体的には、防衛装備庁内における監察監査部門の設置により内部監視機能の強化を図るとともに、教育部門の充実による職員への法令遵守意識の徹底を図ります。
消費者の安全を確保し、その不安を払拭するためには、事業者の法令遵守意識を高めていくことに加え、地方を始めとする消費者行政の基盤を着実に強化していく必要があります。
消費者の安全を確保し、その不安を払拭するためには、事業者の法令遵守意識を高めていくことに加え、地方を始めとする消費者行政の基盤を着実に強化していく必要があります。
消費者の安全を確保し、その不安を払拭するためには、事業者の法令遵守意識を高めていくことに加え、地方を初めとする消費者行政の基盤を着実に強化していく必要があります。
消費者の安全を確保し、その不安を払拭するためには、事業者の法令遵守意識を高めていくことに加え、地方を初めとする消費者行政の基盤を着実に強化していく必要があります。
こうした観点から、法人関係情報を厳格に管理して実効性ある内部管理体制を整備する、同時に、高い法令遵守意識そして職業倫理を持って業務を行うことが、ガバナンス全体の本質そのものだというふうに考えています。 金融庁としましては、公募増資等の引き受け業務で重要な役割を担っている大手証券十二社に対しまして、法人関係情報の管理体制の点検を行うように指示いたしました。七月三日でございます。
続きまして十三ページの方なんですけれども、旅行会社と貸し切りバス事業者の関係、こういうところですけれども、旅行会社が企画、募集をする、集めたお客様を、貸し切りバス会社に手配をして運行を依頼する、これは一般的な旅行業の形態ではあるんですけれども、課題点は、バス運行管理の知識がない旅行会社が無理な依頼をしたり、法令遵守意識の低い貸し切りバス事業者に、これは、意図する、意図せず、両方あるかと思いますけれども
それで、それを受けまして、国交省としてこれからどうするかということでございますが、御指摘の、まず新規参入の問題でございますが、安全に関する法令遵守意識に欠ける事業者の参入を防止するために、許可時に実施してございます経営者の法令試験の厳格化でございますとか、運行管理者制度の強化などを通じて、参入時における安全確保面での要件を高くしてまいることを考えてございます。
その中で、今回の問題ですけれども、やはり旅行会社が、バス運行管理の知識がない中で無理な依頼をしたり、法令遵守意識の低い貸し切りバス会社に、意図する意図しないにせよ依頼してしまうリスクが存在するということが、我々協議会も、貸し切りバス会社の安全性をどこまで旅行会社として見られるかというところが一つの課題かなというふうに思っております。 〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
投資助言・代理業者に対する過去の検査において、その役職員の法令遵守意識の欠如等を原因とする重大な法令違反等が多数認められたことを踏まえ、投資助言・代理業者の法令遵守状況に重点を置いた検査を集中的に実施してきた。 つまり、問題が多い業界であるということは金融庁さん御自身も御認識をされて、このような検査をかつて行っていたわけです。
さらには、下請の企業に対しての連鎖倒産防止という観点から推進月間、これは建設業取引適正化推進月間ということで新設をいたしまして、法令遵守意識の向上あるいは下請代金債権の保全、元請資金繰り等の金融支援策の強化などを行っているんですが、今申し上げたことは今日における対処策です。
一つは、再就職先の確保と再就職したＯＢへの配慮、二つ目が、建設系技官の仲間意識と法令遵守意識の欠如、三つ目が、平成十年に明らかになりました調達実施本部事案を踏まえた教訓、反省の認識の欠如、そして四つ目が、入札契約制度に係る審査監視機能の不備というものがあったというふうに報告ではなされております。